どの子も幸せになるために生まれてきたはず・・

　３月１４日の朝日新聞の夕刊に、「児童虐待　昨年３６人」というトップ記事
　警察庁の発表によると、全国の警察が摘発した児童虐待事件は１３８０件、被害にあった１８歳未満の子ど　もは１３９４人。ともに過去最高で、うち３６人が亡くなったという内容。
　親からの虐待で命を落とした子どものニュースが流れるたびに、胸が痛みます。
　この記事にあるように、１年で３６人もの子どもが命を落としていることはあってはならないこと。
　だけど現実におきている。

　子どもたちの命を守るために、できることは何か・・。
　女性として、母親として考えてきたこと。
　子育てで悩むお母さんへの支援・・子育てサークル・親学習
　虐待の連鎖から抜け出せない親への対応
　子どもの貧困、親の貧困・・子ども食堂への支援
　
　市会議員として、行政に求めたこと・・
　児童養護施設の建設要望
　子ども子育て相談支援センターの職員の充実
　　・・正職員の専門職員の拡充
　虐待の通報に対して、迅速に対応できる体制。
　虐待を受けた子どもたちへの支援体制。

　子どもの命を守るために、これからもやらなければならないことはたくさんあります。
　子どもは宝物。
　大人が守る。
　どの子も幸せになる権利はあるのだから・・。
　
　
　

国民健康保険料 また引き上げに・・

　５日におこなわれた３月定例月議会初日に、国民健康保険料率の改定についての議案が提出され
賛成多数で可決されました。日本共産党議員団は、反対しました。

　平成３１年度はすべての世帯で保険料が引き上げになります。
　安倍政権は、平成３０年度からこれまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することを内容とする「国保の都道府県化」をスタートさせました。
　大阪府は、このやり方を早々にとりいれ、統一保険料化をすすめています。
　ただ、大阪府の決めた府内統一の保険料は、枚方市の保険料と比べかなり高くなるので、６年間の激変緩和期間を設け少しずつ引き上げていこうとしています。
　枚方市は、こうした府の方針に従って、これから引き上げを続けていく方針です。
　本来なら市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきですが、今の市政にはそうした考えはないようです。
　
　議会で反対討論をしました。
　少し長いですが、ぜひお読みください。
　
　
　議案第133号　枚方市国民健康保険条例の一部改正について、
　　　　　　　　　　　　　日本共産党を代表し反対の立場で討論を行います。

今回の条例では、大阪府の保険料算定方式に基づき、平成３０年度の賦課限度額を適応し医療分の基礎賦課額を５４万円から５８万円と４万円ひきあげます。
保険料の賦課割合については、所得割を減らし、均等割りを増やすことになるため、世帯の人数が多いほど負担増となります。
国民健康保険の運営協議会での資料によりますと、
　４０代未満で所得が３００万円の場合、２人世帯では、３８万９７００円の保険料が４人世帯ですと４５万２００円となり、６万５０００円も負担が増えます、５人世帯だとさらに４８万４００円になり、９万７００円もの負担増です。
　均等割りを増やすことは、子どもの人数が増えれば、負担が増えることにもなり、自営業をいとなむ若い世代の生活を厳しくし、少子化対策とも逆行しています。　　
　現状でも、払いたくても払えない保険料となっており、均等割りを増やすべきではありません。
また、枚方市がこれまで行ってきた多子世帯減免制度についても、今年度は行うが今後は大阪府の動向をみていくということです。枚方市独自の減免制度は継続をするべきです。

　国保加入者は高齢者、障害者、無職の方など、社会的に弱者といわれる人が多くを占めていますが、平成３１年度は保険料軽減のために、２割軽減、５割軽減の軽減算定所得を引き上げますが、保険料はすべての世帯で引き上げになるということです。
　たとえば、モデルケースで、平成３１年度の保険料は、４０代夫婦と子供２人の４人世帯では、給与収入４００万円の場合、５０万７５００円となり、平成３０年度より２万７９００円もの引き上げで、収入の１２％を保険料で納めなければなりません。
　所得の低い世帯が多く、政府が予定している消費税の増税が行われ、国保料も引き上げとなるのでは、どうやって暮らして行けというのでしょうか。これ以上の保険料引き上げはもう無理な状況です。
　しかし、大阪府の統一保険料はさらに高くなり、激変緩和の措置を取らない場合の保険料は５５万８０００円となります。
　これでは、加入者が払うことのできる保険料ではありません。
　さらに、これから高齢化が進む中で全体の医療費などが減っていくとは考えられず、このままでは、統一保険料がどんどん引きあがっていきます。枚方市がこのまま何もしないでいることは、市民の暮らしを守る責任の放棄といえます。
　加えて、保険料が払いたくても払えない加入者に対して、収納率の引き上げだけを目的とし、加入者の生活実態に寄り添うことなく、過度な取り立てを行うのはやめるべきと申し上げておきます。

　そもそも、国民保険料は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている「国民皆保険制度」の中核となる制度です。社会保障制度として、開始当初は国庫支出割合を医療費総額の２分の１に責任を持っていました。ところが、その後国庫支出割合が減らされ、さらに、昨年「都道府県単位化」への制度変更を行いました。国の最大の狙いは、市町村の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れをやめさせることや、差し押さえなどの収納対策の強化、病床の削減による医療費削減も推進するとしています。都道府県と市町村のそうした取り組みを政府が採点し、成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組み（保険者努力支援制度）も導入されました。こうした政府のやり方を推進するのか、住民の暮らしを守る防波堤になるのかといった自治体の役割が問われています。
　厚生労働省は都道府県化実施後も、「一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」としています。
国保の運営主体である、枚方市と大阪府が住民の立場で国保料の引き下げ、抑制の努力を行うことが求められているわけです。
　しかし、大阪府は、他に先駆け制度変更を行い、昨年度から実施しています。保険料を引き下げるための一般会計からの繰り入れはおこなわないとし、保険料の減免制度も大阪府が決めたものだけとしていく方向です。これでは、統一保険料になった時、大幅な負担増となります。
　枚方市は、これ以上の国民健康保険料の引き上げをおこなわず、負担軽減の取り組みをすすめ住民の暮らしを守る自治体の役割を果たすべきと申し上げ反対の討論とします。


　

香里園 結婚式場跡地のマンション計画

　香里園にあった結婚式場（ノートルダムセンティア）の解体工事と、造成
　そのあとのマンション建設についての再度の説明会がありました。

　建物の解体について、近隣の住民の方からは「騒音がどのくらいなのか心配」「振動はどうなのか」
　「家が傾いたりした場合に保証してくれるのか」などといった声が多く上がりました
　
　工事中、北側の道路の一方通行を解除するので、細い道を大型トラックが行き交うことの不安も多く上がりました
　一方通行解除のためには自治会の承認がいるのですが、今回の説明会も、質問に答えられない場面もあり、
　散会となりました。
　自治会では、後日、話し合いをして「一方通行解除」について今後どうするのかを検討されることになりました。

　解体後は、造成しマンションを建設するとの説明もありました。
　１４階建てのマンションの建設となりますが、建設中も一方通行の解除が必要となるため
　解体工事に約１年、その後の建設期間となると長期の解除が必要となります。
　通勤、通学の歩行者が多い場所でもあり、ていねいな対応をしてほしいと思います。
　
　住民の方からは、マンションができてからの心配の声もありました。
　狭い道路しかないところに、１２３世帯もの人が出入りし、車も通ることになる。
　駐車場もマンションの敷地内に、タワーパーキングを作るとしているが、路上駐車の心配もある。
　雨の時など、低いところなので、一度に水が流れるが近隣への影響が心配、そのための対策はあるのか。
　などなど、こちらも納得できるものではありませんでした。
　こちらは、まだ建築の事前申請は行われていないので、自治会や近隣の方の要望をしっかり踏まえてもらい　たいと思います。

　私も、できる限り、自治会（協和会）のかたがたや近隣住民の方々と協力し、住みやすい環境を守ってきた　いと思います。