2017年07月22日

ここが危険 改正介護保険法 学習会に参加しました。

 大阪社会保障推進協議会の主催で開催された、介護保険の学習会に参加しました。

 はじめに、大阪社保協の介護保険対策委員会の日下部さんから、今年4月から移行されている総合事業について、問題点をわかりやすく解説していただきました。
 
 問題点
 ・要支援1・2という認定区分は残り、大部分のサービスもそのままですが、要支援1・2の方については、  ホームヘルパーとデイサービスの介護保険給付が廃止され、市町村の行う総合事業に移行。
  市町村で受けられるサービスがバラバラになり、専門職によるサービスからボランティアによるサービス  へ。
 ・介護の認定手続きを「チェックリスト」だけでも良いとされ、役所の窓口の対応によっては認定申請をさ  せないというところも出る危険性がある。要支援認定者減らし、要介護認定率の抑制。
 ・サービスの選択を、ケアマネージャーに任せず、「自立支援ケア会議」や「検討会議」で決めるところも  現れている。自治体の介入をすすめ、利用者の選択権やケアマネージャーの専門的判断を外していく。

 また、今年5月に改正された介護保険制度についても、現在2割負担者のうち特に所得の高い層を3割とするなどの説明がありました。
 今でも、介護保険料は払っても制度の利用にお金がかかり利用できないといわれているのに、3割負担になれば、ますます利用できない人は増えます。
 また、これまで「介護予防」を進めるとしていたものを「自立支援・重度化予防」とし、要介護状態になった方を、ヘルパーなどがお世話をしていくのではなく、本人の自立を目指せということです。
 そして、自治体が自らの取り組みに対する評価を行い、国がその取り組みの結果に対する財政的なインセンティブを付与するといった仕組みをつくりことで、介護からの卒業を進めていこうとしています。

 枚方市では、今年度第7期介護保険の事業計画を策定しますが、こうした介護保険の改定や介護報酬などどう反映するのかが重要になります。
 無理な介護からの卒業や、介護給付の抑制をするべきではありません。利用者が受けたいサービス、必要な介護サービスが受けられる計画にすることと、介護保険料については公費の投入で引き下げをはかる計画とするべきです。

 すでに、総合事業が行われている大東市や桑名市のかたの話もありました。あまりのひどさにびっくりです。
 大東市では、事前チェックで申請さえできない、要支援とされた方に卒業という名のサービスの打ち切りなどがされ、結果利用者が重度になってしまうというケースがあるということです。
 桑名市でもケアマネジメントの考え方として、
 例えば、足に不安があって、お風呂に一人で入れない方に対して「施設での入浴」を進めるのではなく、一人でお風呂に入れるよう自宅で指導することで、介護度を改善するといった例が示されていました。
 高齢者が、介護から卒業し自ら地域活動にデビューする・・・元気になっていくのはいいとですが、数値目標として求めてしまっては、無理が出ます。結果的に、普通の生活が送れなくなってしまっては意味がありません。
 学習会を終えて・・
 介護サービスからの卒業をせまるのではなく、必要な介護保険サービスが受けられるように、利用者の選択権が守られることが大切だとあらためて思いました。
 
  

 
 
 
 


 
posted by さっちゃん at 00:47| Comment(0) | その他