2019年03月23日

知事選挙がはじまった・・どの子も安心して食べられる学校給食に

 21日告示で知事選挙がはじまりました。
 街中の掲示板にも、2人のポスターが貼ってあります。
 大阪のこれからがどうなるのか、今度の選挙は大きな意味を持つと思いますが、
 皆さんの関心はもう一つなのかもしれません。

 私が、議員になった8年前、当時はもう維新の知事でしたが、中学校給食の大阪の実施率が低く、
 ほかのところに負けていることを問題しに、市町村に補助金を出すと実施を促しまし た。
 ここまでは、良かったと思いましたが、実施までの年数が短期間となっていて、「期間内に開始しないと補助金は出さない。」こういう内容になっていたため、自治体の給食センターの建設が間に合わないと判断したところが多くありました。
 民間業者のお弁当を購入しても補助金を出すとしたので、寝屋川市や大阪市など多くに市町村では、給食業者からの弁当を購入するというやり方をとり、中学校給食の実施をしました。
 また、保護者の理解や教師からの意見がまとめられず、選択制となったところも多くありました。

 補助金を受けるための施策を検討するための期間が短いと十分な議論ができません。アレルギーの対応の問題も、保護者の意見を聞くことが必要で、時間をかけるべきです。
 この維新の知事のやり方は、
 早く結果を出したいための補助金の出し方で、子どもたちのことを本当に考えたやり方とは思えま せんでした。子どもたちにとって、よりよいものを作ることが必要で、期間を決めてすることではありませ ん

 さらに、業者からの弁当での給食は、「試食したときと子どもに提供されたものが違う」「髪の毛が混入していた」「冷凍で保存されたものを自然解凍し提供するので、まだ凍っていた」など多くの問題点があがり、お弁当に戻してほしいとの意見も上がりました。
 
 
 枚方市でも、当時、あわてて計画をたて、実施までの期間に何とか間に合うように、はじめはお弁当を作る業者のお弁当で対応するという、意見もありましたが、これまでの小学校の給食の質が高く、これを落としたくないとの思いと、安心・安全な給食をひらかたの子どもたちには提供したいとの運動も広がり、選択制ではありますが、市の給食センターで作った給食を提供することになりました。給食センターが期間内に建てられたのは、市民の運動と、当時の枚方の教育長の思いです。
 
 大阪では、中学校給食の実施率は90%を越えていますが、喫食率(実際に食べている割合)は60%にとどまっています。枚方市でも30%を越えていますが、目標の50%には達していません。
 
 子どもたちに、安心・安全であたたかい学校給食を提供することは自治体の役割です。
 子どもの貧困が問題になっている今、あらためて子どもたちの健やかな成長のためという学校給食の役割を 大切にし、どんな境遇にある子にも給食の提供をすることが必要です。

 大阪の知事には、どの子にも等しく、自治体の責任で作る給食。安心・安全な学校給食が提供できる環境を作ってほしいと思います。

 
  

 
 


 
posted by さっちゃん at 08:44| Comment(0) | その他

2019年03月17日

どの子も幸せになるために生まれてきたはず・・

 3月14日の朝日新聞の夕刊に、「児童虐待 昨年36人」というトップ記事
 警察庁の発表によると、全国の警察が摘発した児童虐待事件は1380件、被害にあった18歳未満の子ど もは1394人。ともに過去最高で、うち36人が亡くなったという内容。
 親からの虐待で命を落とした子どものニュースが流れるたびに、胸が痛みます。
 この記事にあるように、1年で36人もの子どもが命を落としていることはあってはならないこと。
 だけど現実におきている。

 子どもたちの命を守るために、できることは何か・・。
 女性として、母親として考えてきたこと。
 子育てで悩むお母さんへの支援・・子育てサークル・親学習
 虐待の連鎖から抜け出せない親への対応
 子どもの貧困、親の貧困・・子ども食堂への支援
 
 市会議員として、行政に求めたこと・・
 児童養護施設の建設要望
 子ども子育て相談支援センターの職員の充実
  ・・正職員の専門職員の拡充
 虐待の通報に対して、迅速に対応できる体制。
 虐待を受けた子どもたちへの支援体制。

 子どもの命を守るために、これからもやらなければならないことはたくさんあります。
 子どもは宝物。
 大人が守る。
 どの子も幸せになる権利はあるのだから・・。
 
 
 

posted by さっちゃん at 22:38| Comment(0) | その他

2019年03月06日

国民健康保険料 また引き上げに・・

 5日におこなわれた3月定例月議会初日に、国民健康保険料率の改定についての議案が提出され
賛成多数で可決されました。日本共産党議員団は、反対しました。

 平成31年度はすべての世帯で保険料が引き上げになります。
 安倍政権は、平成30年度からこれまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約することを内容とする「国保の都道府県化」をスタートさせました。
 大阪府は、このやり方を早々にとりいれ、統一保険料化をすすめています。
 ただ、大阪府の決めた府内統一の保険料は、枚方市の保険料と比べかなり高くなるので、6年間の激変緩和期間を設け少しずつ引き上げていこうとしています。
 枚方市は、こうした府の方針に従って、これから引き上げを続けていく方針です。
 本来なら市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきですが、今の市政にはそうした考えはないようです。
 
 議会で反対討論をしました。IMG_3227.jpg
 少し長いですが、ぜひお読みください。
 
 
 議案第133号 枚方市国民健康保険条例の一部改正について、
             日本共産党を代表し反対の立場で討論を行います。

今回の条例では、大阪府の保険料算定方式に基づき、平成30年度の賦課限度額を適応し医療分の基礎賦課額を54万円から58万円と4万円ひきあげます。
保険料の賦課割合については、所得割を減らし、均等割りを増やすことになるため、世帯の人数が多いほど負担増となります。
国民健康保険の運営協議会での資料によりますと、
 40代未満で所得が300万円の場合、2人世帯では、38万9700円の保険料が4人世帯ですと45万200円となり、6万5000円も負担が増えます、5人世帯だとさらに48万400円になり、9万700円もの負担増です。
 均等割りを増やすことは、子どもの人数が増えれば、負担が増えることにもなり、自営業をいとなむ若い世代の生活を厳しくし、少子化対策とも逆行しています。  
 現状でも、払いたくても払えない保険料となっており、均等割りを増やすべきではありません。
また、枚方市がこれまで行ってきた多子世帯減免制度についても、今年度は行うが今後は大阪府の動向をみていくということです。枚方市独自の減免制度は継続をするべきです。

 国保加入者は高齢者、障害者、無職の方など、社会的に弱者といわれる人が多くを占めていますが、平成31年度は保険料軽減のために、2割軽減、5割軽減の軽減算定所得を引き上げますが、保険料はすべての世帯で引き上げになるということです。
 たとえば、モデルケースで、平成31年度の保険料は、40代夫婦と子供2人の4人世帯では、給与収入400万円の場合、50万7500円となり、平成30年度より2万7900円もの引き上げで、収入の12%を保険料で納めなければなりません。
 所得の低い世帯が多く、政府が予定している消費税の増税が行われ、国保料も引き上げとなるのでは、どうやって暮らして行けというのでしょうか。これ以上の保険料引き上げはもう無理な状況です。
 しかし、大阪府の統一保険料はさらに高くなり、激変緩和の措置を取らない場合の保険料は55万8000円となります。
 これでは、加入者が払うことのできる保険料ではありません。
 さらに、これから高齢化が進む中で全体の医療費などが減っていくとは考えられず、このままでは、統一保険料がどんどん引きあがっていきます。枚方市がこのまま何もしないでいることは、市民の暮らしを守る責任の放棄といえます。
 加えて、保険料が払いたくても払えない加入者に対して、収納率の引き上げだけを目的とし、加入者の生活実態に寄り添うことなく、過度な取り立てを行うのはやめるべきと申し上げておきます。

 そもそも、国民保険料は、すべての人が何らかの医療保険に加入することとなっている「国民皆保険制度」の中核となる制度です。社会保障制度として、開始当初は国庫支出割合を医療費総額の2分の1に責任を持っていました。ところが、その後国庫支出割合が減らされ、さらに、昨年「都道府県単位化」への制度変更を行いました。国の最大の狙いは、市町村の保険料軽減のための一般会計からの繰り入れをやめさせることや、差し押さえなどの収納対策の強化、病床の削減による医療費削減も推進するとしています。都道府県と市町村のそうした取り組みを政府が採点し、成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組み(保険者努力支援制度)も導入されました。こうした政府のやり方を推進するのか、住民の暮らしを守る防波堤になるのかといった自治体の役割が問われています。
 厚生労働省は都道府県化実施後も、「一般会計からの繰り入れは自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」としています。
国保の運営主体である、枚方市と大阪府が住民の立場で国保料の引き下げ、抑制の努力を行うことが求められているわけです。
 しかし、大阪府は、他に先駆け制度変更を行い、昨年度から実施しています。保険料を引き下げるための一般会計からの繰り入れはおこなわないとし、保険料の減免制度も大阪府が決めたものだけとしていく方向です。これでは、統一保険料になった時、大幅な負担増となります。
 枚方市は、これ以上の国民健康保険料の引き上げをおこなわず、負担軽減の取り組みをすすめ住民の暮らしを守る自治体の役割を果たすべきと申し上げ反対の討論とします。


 
posted by さっちゃん at 22:51| Comment(0) | TrackBack(0) | その他