2017年05月10日

議員研修・・「自治体財政を考える」「保育・学童保育の現状と課題」

 大阪自治体問題研究会主催の議員研修会に参加しました。
午前中は、「自治体財政を考える」として大阪教育大学の高山新先生の講義、午後は「保育・学童保育の現状と課題」として奈良女子大学の中山徹先生の講義でした。

 地方財政は、地域問題を解決し、住民の安心・安全な生活を支える役割があることや、自治体が主体となって国の政策に対しても対応できること。また、地域経済の影響が大きいことなど基本を押さえ、財政状況の把握の仕方を学びました。
 進められる自治体アウトソーシングについて、公的サービスを大企業の儲けの手段になっていること。
 会計制度改革について、企業会計方式の導入は、企業との比較が容易になり、不採算なところを切り捨てる方向に行く危険をはらんでいること。(本来の公共としての役割を弱くしてしまうことになる。)
 事業を選択する場合には、選択を決定する過程が大切であり、住民とともに財政を考えることが必要なことなどが理解できました。
 これからの課題として、住民が主人公の政策の必要性、自治体の社会資本の維持管理を地域の中小企業が担えれば、地域経済も活性化し、自治体財政も安定する可能性がある。などの提案もありました。

 保育・学童保育については、子ども子育て新制度の導入で変わった保育の現状と、これからの学童補遺浮く問題について、わかりやすく解説していただきました。
 新制度が導入されても、待機児童は解消されず、大都市では悪化しているのが現状。国は、小規模保育事業と企業主導型保育事業での解決を進めているが、自治体としてどうしていくのかを、地域の現状をしっかり把握したうえで考えることが必要。
 自治体で進められている、公共施設の適正化で、保育所や学校などの統廃合が進められようとしているが、まちづくりは小学校単位で行われることが大切で、住民の生活圏を奪うことになり、簡単に進めるべきではない。
 学童保育については、企業の参入がすすめられており、指定管理制度の導入で継続性がなくなり、こどもにとっては3年から5年ごとに保育者が変わるという大きな問題がある。6年生までの受け入れを行うことになるが、高学年に対応する内容にしていくことが必要。
 子ども子育て支援事業について、国は市町村に対して、計画の中間見直しを求めており、現状把握とこれからの計画について、夏ごろまでに報告する必要があるということなので、注視していきたい。

 財政については、何度学習してもなかなか身についていない様に思いますが、大切な税金の使い方や自治体の施策を考えるうえでは、欠かせないものなので、機会を見つけて勉強を続けたいと思います。議員研修会5月9日.jpg
 

 
 

posted by さっちゃん at 00:53| Comment(0) | その他
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