2017年07月22日

ここが危険 改正介護保険法 学習会に参加しました。

 大阪社会保障推進協議会の主催で開催された、介護保険の学習会に参加しました。

 はじめに、大阪社保協の介護保険対策委員会の日下部さんから、今年4月から移行されている総合事業について、問題点をわかりやすく解説していただきました。
 
 問題点
 ・要支援1・2という認定区分は残り、大部分のサービスもそのままですが、要支援1・2の方については、  ホームヘルパーとデイサービスの介護保険給付が廃止され、市町村の行う総合事業に移行。
  市町村で受けられるサービスがバラバラになり、専門職によるサービスからボランティアによるサービス  へ。
 ・介護の認定手続きを「チェックリスト」だけでも良いとされ、役所の窓口の対応によっては認定申請をさ  せないというところも出る危険性がある。要支援認定者減らし、要介護認定率の抑制。
 ・サービスの選択を、ケアマネージャーに任せず、「自立支援ケア会議」や「検討会議」で決めるところも  現れている。自治体の介入をすすめ、利用者の選択権やケアマネージャーの専門的判断を外していく。

 また、今年5月に改正された介護保険制度についても、現在2割負担者のうち特に所得の高い層を3割とするなどの説明がありました。
 今でも、介護保険料は払っても制度の利用にお金がかかり利用できないといわれているのに、3割負担になれば、ますます利用できない人は増えます。
 また、これまで「介護予防」を進めるとしていたものを「自立支援・重度化予防」とし、要介護状態になった方を、ヘルパーなどがお世話をしていくのではなく、本人の自立を目指せということです。
 そして、自治体が自らの取り組みに対する評価を行い、国がその取り組みの結果に対する財政的なインセンティブを付与するといった仕組みをつくりことで、介護からの卒業を進めていこうとしています。

 枚方市では、今年度第7期介護保険の事業計画を策定しますが、こうした介護保険の改定や介護報酬などどう反映するのかが重要になります。
 無理な介護からの卒業や、介護給付の抑制をするべきではありません。利用者が受けたいサービス、必要な介護サービスが受けられる計画にすることと、介護保険料については公費の投入で引き下げをはかる計画とするべきです。

 すでに、総合事業が行われている大東市や桑名市のかたの話もありました。あまりのひどさにびっくりです。
 大東市では、事前チェックで申請さえできない、要支援とされた方に卒業という名のサービスの打ち切りなどがされ、結果利用者が重度になってしまうというケースがあるということです。
 桑名市でもケアマネジメントの考え方として、
 例えば、足に不安があって、お風呂に一人で入れない方に対して「施設での入浴」を進めるのではなく、一人でお風呂に入れるよう自宅で指導することで、介護度を改善するといった例が示されていました。
 高齢者が、介護から卒業し自ら地域活動にデビューする・・・元気になっていくのはいいとですが、数値目標として求めてしまっては、無理が出ます。結果的に、普通の生活が送れなくなってしまっては意味がありません。
 学習会を終えて・・
 介護サービスからの卒業をせまるのではなく、必要な介護保険サービスが受けられるように、利用者の選択権が守られることが大切だとあらためて思いました。
 
  

 
 
 
 


 
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2017年05月16日

5月開会議会・・・議長・副議長の選出

 15日から5月開会議会が18日までの予定で始まりました。

 初日は、補正予算(決算に伴うもの)と議長・副議長の選出でした。

 議長は、民進党の福留議員、副議長は、自民党の高野議員となりました。

 副議長については、久しぶりに全会一致とならず、選挙をしました。
 
 日本共産党の広瀬議員に5票が入りました。党の議員以外に票が入ったことはこれまでになかったということです。
 圧倒的多数で、高野議員となったわけですが、無効票も3票ありました。

 16日は、各常任委員会や組合議会の調整をおこなって、17日の議会で決まります。
 委員長・副委員長もきまります。

 今年度も、議員団で力をあわせて、市民のみなさまが安心してくらしていけるように、様々な課題に取り組んでいきます。
posted by さっちゃん at 23:51| Comment(0) | その他

2017年05月10日

議員研修・・「自治体財政を考える」「保育・学童保育の現状と課題」

 大阪自治体問題研究会主催の議員研修会に参加しました。
午前中は、「自治体財政を考える」として大阪教育大学の高山新先生の講義、午後は「保育・学童保育の現状と課題」として奈良女子大学の中山徹先生の講義でした。

 地方財政は、地域問題を解決し、住民の安心・安全な生活を支える役割があることや、自治体が主体となって国の政策に対しても対応できること。また、地域経済の影響が大きいことなど基本を押さえ、財政状況の把握の仕方を学びました。
 進められる自治体アウトソーシングについて、公的サービスを大企業の儲けの手段になっていること。
 会計制度改革について、企業会計方式の導入は、企業との比較が容易になり、不採算なところを切り捨てる方向に行く危険をはらんでいること。(本来の公共としての役割を弱くしてしまうことになる。)
 事業を選択する場合には、選択を決定する過程が大切であり、住民とともに財政を考えることが必要なことなどが理解できました。
 これからの課題として、住民が主人公の政策の必要性、自治体の社会資本の維持管理を地域の中小企業が担えれば、地域経済も活性化し、自治体財政も安定する可能性がある。などの提案もありました。

 保育・学童保育については、子ども子育て新制度の導入で変わった保育の現状と、これからの学童補遺浮く問題について、わかりやすく解説していただきました。
 新制度が導入されても、待機児童は解消されず、大都市では悪化しているのが現状。国は、小規模保育事業と企業主導型保育事業での解決を進めているが、自治体としてどうしていくのかを、地域の現状をしっかり把握したうえで考えることが必要。
 自治体で進められている、公共施設の適正化で、保育所や学校などの統廃合が進められようとしているが、まちづくりは小学校単位で行われることが大切で、住民の生活圏を奪うことになり、簡単に進めるべきではない。
 学童保育については、企業の参入がすすめられており、指定管理制度の導入で継続性がなくなり、こどもにとっては3年から5年ごとに保育者が変わるという大きな問題がある。6年生までの受け入れを行うことになるが、高学年に対応する内容にしていくことが必要。
 子ども子育て支援事業について、国は市町村に対して、計画の中間見直しを求めており、現状把握とこれからの計画について、夏ごろまでに報告する必要があるということなので、注視していきたい。

 財政については、何度学習してもなかなか身についていない様に思いますが、大切な税金の使い方や自治体の施策を考えるうえでは、欠かせないものなので、機会を見つけて勉強を続けたいと思います。議員研修会5月9日.jpg
 

 
 

posted by さっちゃん at 00:53| Comment(0) | その他