2016年12月21日

学校統廃合・・川越小学校で答申の説明会

 夜7時から始まった説明会には、40人ほどが参加。
 教育委員会の「枚方市小・中学校の配置などの適正化について」の説明があり、会場からの質問を受けるという流れで進みました。
 川越小学校は、13年前廃校になった村野小学校の一部の地域の子どもたちが通っている経緯があります。
 村野小学校に通っていた村野南町の子どもたちが、川越小学校まで通う際に、天野川を越え、国道168号線を越えるということになるので、通学路の安全対策を行ってほしいと当時から要望が出ていました。13年たっても、国道を超える歩道橋すらできていません。
 「今回の統合で、通学路の安全対策はしっかり行ってくれるのか」まずそのことが質問されました。
 教育委員会の返答は「ハード面の整備は可能なところはおこなうが、できないところは通学路の安全確保として、地域の見守り隊などの協力を行ってほしい。」という勝手なものでした。村野南町の方からは「どうせ変わるのなら桜丘小学校のほうが通学路の危険は少なくなる」と要望されていました。「原則校区を分割しないという方針があるのでできない」という教育委員会の返答でしたが、子どもたちの姿が見えていないのではないでしょうか。
 川越小学校の保護者の方からは「小規模校のデメリットが、メリットを上回るとは思えない。判断基準はどこにあるのか」と質問されました。教育委員会の意見は「今の教育は、子どもたち一人ひとりの意見を聞いたり、グループでの発表などを重視しているので、多くの意見が大切になる」というものでしたが、少人数のクラスのほうが、発表もていねいに聞けるし、一人ひとりの考えをしっかり受け止めるといったこともできるのではないかと思いました。「友人ができない場合もあるので、クラス替えがあるほうがいい」という教育委員会の言い分には、それは子どもや保護者が考えることで、先生はクラスがうまくいかないことを「クラス替え」に頼ってほしくないと思いました。
 これまでの説明会と出された意見は変わりませんでしたが、教育委員会の意見は、9月議会である議員から意見がだされ方針の考え方が「高陵小学校と中宮北小学校に特化して進めるとしたことや、そのほかについては、5年を目途に基本方針を策定すること」などに変わったと報告されました。市民説明会で出された意見を受けとめ方針を変えたのならわかりますが、議員が言ったとおりに教育委員会が方針を変えたということなのでしょうか。
 教育委員会は、相変わらず「市が進めている人口誘導策とは逆行しています」とか、「中長期的な取り組みをしていると情報の共有をしたかった」と勝手なことを言っていました。

 子どものことを一番に考えてほしいという思いは、どの説明会でもあふれていました。
 こうした保護者や地域の方の思いを一つにしようと、来年1月21日には「STOP・統廃合。GO・少人数学級 子どもファーストで大集合」という集会が開かれます。(2時30分から、市民会館・主催は枚方の少人数学級拡充を求める会)
 様々な立場から、状況や意見を出し合い、子どもを真ん中にした教育を実現させましょう。
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2016年11月15日

厚生常任委員会で横須賀市と東京都荒川区を視察

 11月1・2日と厚生常任委員会で、横須賀市と東京都荒川区に視察に行きました。
 横須賀市では、平成23年から市民が地域で安心して在宅医療生活をおくれるよう、現場の医療関係者、福祉関係者の連携を深め、具体的な方法について検討する連携システムを在宅医療と介護連携推進の取り組みを進めています。取り組みを進めるにあたって、現状の分析をしっかり行い目指す方向を「療養や見取りを、病院か在宅かの選択ができるよう体制づくりをする」とし、医療・介護のネットワークを作っていきました。
 市民には「在宅医療についてのガイドブック」も配布されています。国が、施設から在宅へと進める中、自治体の受け皿づくりをどうするのかが問題ですが、何よりしっかりとした現状調査を行い施策を進めることが大切だと感じました。
 東京都荒川区の「子どもの貧困」への取り組みも、子どもの貧困問題検討委員会の設置、区がかかわって設置した自治総合研究所で、現状について徹底的に調査をし、区全体として今何が必要かを考え取り組みを具体化しています。
 貧困の連鎖を断ち切るための学習支援、保育園による早期発見体制の充実、子どもの居場所づくりをすすめる団体への支援、産後うつや育児不安のある家庭への訪問など進めている事業は、枚方市でも行っているものもありますが、荒川区には
ひとつ一つの取り組みをつなぐための「検討部会」があり、担当する部署で情報共有している点が大きく違います。
 視察を通して、まず市民の暮らしの現状をしっかり調査し、実態にあった施策を行うこと、問題にかかわるすべての部署がつながって施策を進めていくことが必要だと感じました。
 枚方市でもこうした取り組みを行うよう、求めていきたいと思います。
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2016年10月27日

自治体労働組合の役割

 市の職員労働組合の定期大会が行われました。
 
 昨年就任した伏見市長は、自治体労働組合に対して事務所費の問題はじめ、組合の日刊ニュースの内容に対しても、注文を付けています。
 毎日、発行している組合のニュースは、組合の取り組みや方針など書かれていますが、この中で政治的なことに対して書くことは、市で貸している組合事務所での作成を行うべきではないと、毎日チェックしているということです。
 毎日、チェックを仕事にしている職員も大変だと思いますが、「憲法を守る」ことや「戦争反対」などは、市民の命を暮らしを守る公務員としては当然のことで、まして公務員として憲法を守り暮らしに生かすことは当たり前のことで、こう言ったことをニュースに書いても何らおかしくはないと思います。
 組合は、戦争中、徴兵制の下で「赤紙」を配ったのは当時の自治体職員であったことから「再び赤紙を配らない」とのスローガンのもとで、再び日本が戦争への道を歩まないよう奮闘してきました。安保法制の成立なあど今の政府の方向に対して意見を言うことは、当然のことだと感じます。

 労働者の権利を守り、安心して仕事ができる環境を作ることは、組合の役割であり、労働者の権利が守られてこそ、市民の権利を守る視点での仕事ができるということを考えると、組合の活動が保証されることはそこに住む住民にとっても大切なことです。
 労働組合の皆さんには、枚方市で「働きたい」「働き続けたい」と思える職場づくりに、これからも頑張ってほしいと思います。
 
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